全国法務局一覧

法務局では、土地（地番）や建物（家屋番号）の登記簿の確認、その他商業登記簿謄本の確認が誰でも所定の申請用紙へ記載して、手数料を支払うことにより取得が可能です。インターネット登記情報提供サービス等の有意義なホームページも御座いますが、住所に対照する地番の確認は、直接その地域を管轄する法務局へ電話をして確認する必要があります。建物の家屋番号の確認も同様にその地域の法務局へ直接電話をして確認しなければなりません。登記簿には、所有者の名義、住所が記載されていることは当然として、ローンで購入しているのか？いくら借入たのか？抵当権の設定はあるのか？売買履歴等の確認もできます。（最低１５年は遡り確認ができます）また、商業登記簿謄本には、代表取締役社長の氏名及び現住所が明確に記載されております。いわば、探偵としての基本情報を取得することができるのです。取材を申し込む際や尾行調査開始場所を確認する際には、法務局で基本情報の確認を行うことが望ましいでしょう。
また、商業登記簿謄本の役員に関する情報は氏名のみしか記載がありませんが、依頼者とその調査対象企業とが利害関係人であり、且つ依頼者から明確な委任を受けている場合には法務局への提出書類を閲覧することができる制度もあるのです。
利害関係人の定義は非常に難しく、単に「売り掛けがある」「支払いが滞っている」程度では閲覧できないケースもありますので、その利害関係人である証明を確実にできるように確実に特別な下準備を実施して法務局へ赴く必要があります。

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